研究報告 [プラスチックごみ問題への対応と⾃治体各部局・関係者・地域の連携体制]（未来ビジョン研究センター：伊藤香苗特任研究員）

伊藤香苗未来ビジョン研究センター特任研究員のワーキングペーパー「プラスチックごみ問題への対応と⾃治体各部局・関係者・地域の連携体制―ビーチクリーニング活動等に関する，神奈川県，沖縄県，静岡県の 県と市町村，関係者，地域の新しい協働の仕組みと構造分析―」が発表されました。

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未来ビジョン研究センター（城山英明教授，伊藤香苗特任研究員）では，地方自治体レベルで考える海洋プラスチックごみ政策の検討を目的として，自治体を対象とした調査研究を実施しています。地域における海洋プラスチックごみ問題への政策的対応は，ごみ発生の上流から，また行政の所掌の別を踏まえる観点から，順に，プラスチック利用削減（発生源抑制・代替品開発・循環促進等），陸域でのごみ対策(適正回収徹底・街ごみ発生抑制等)，流域ごみ対策（河川ごみ対策・投棄抑制他），海岸漂着物等ごみ対策（ビーチクリーン等）と大きく４つに整理分類しています。

2022年度は，対象とする４つの政策介入の中で，まず喫急かつ物理的に海ごみを収集しやすい場所としてビーチクリーン活動に着目し，1. 地域の特性：自治体の構成や海岸の利用形態の違いを考慮しながら現状の分析を行い，その上で，２．問題解決のために必要となる関係者の「連携」に着目し，自治体各部局と関係者，地域の連携の課題と条件についての考察をワーキングペーパーにまとめました。

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◆東京大学未来ビジョン研究センター
https://ifi.u-tokyo.ac.jp
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