「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が可決，成立（2021年6月4日）

　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が2021年6月4日，参院本会議で可決，成立。2022年から施行のみこみとなった。

　本法律は，プラスチックの使用量を減らすことと，資源として循環する，そうした社会を目指すための法律といえる。

　これまでプラスチックに関しては，2018年6月19日に閣議決定した「第4次循環型社会形成推進基本計画」では記述は少なく，国際的な認識からはかなり遅れを取っていた。その後，国際社会の状況を鑑み，2019年5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」では排出削減に重点が置かれていた。例えば，プラスチック製買い物袋（いわゆる，レジ袋）の有料化義務化が代表的な方策。

　本法律はプラスチック製品の製造の際に排出された後も見据えた設計にまで踏み込んでいる。リサイクルがしやすい製品などを国が認定して普及を促す。

　また，販売の段階で，コンビニや飲食店で無償配布されていた「使い捨てプラスチック」のスプーンやフォークを有料化したり受け取らない場合にはポイント還元する，あるいは代替素材品への転換を促進して，プラスチックの利用量自体を減らす取り組みを求める。対策を取らない企業には，国から指導や改善命令があり，違反を繰り返すと罰金が科せられる。

　さらに，消費者や自治体，廃棄物業者等に対しては，規則を遵守した分別排出，分別収集，適切な資源化やリサイクルの効率化した処理・処分を求めている。

（文責　野村英明）

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「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました（2021/3/9）

関連サイト：
「第4次循環型社会形成推進基本計画」（2021年6月8日閲覧）
「プラスチック資源循環戦略」（2021年6月8日閲覧）