環境と持続可能性を考える -15-：国外の情勢 (11) 国際的に法的拘束力のあるプラスチック規制にむけて（6）
スイス・ジュネーブで開催されたプラスチック規制に向けた政府間交渉委員会初日の様子（画像はUNEPによる）
2025年8月5-15日，スイス・ジュネーブで，海洋環境を含む国際的に法的拘束力のあるプラスチック規制に関する条約を作成するための政府間交渉委員会第5回継続会合（INC5.2）が行われた(1)。環境省ほか関連する省の発表によれば，会合には184カ国の国連加盟国に加え，関連国際機関，NGOなど，合わせて約3700名が参加した(2)。前回同様，国連加盟国196カ国のほとんどの国が参加したことになる。参加者数は前回の約3800名とほぼ変わらず，その数からみて注目度の高さは変わっていないと読み取れる。
＜条約対象の根本的な争点：生産規制vs廃棄物管理＞
最初に基本情報として，交渉が前回進まなかった最大の争点は，プラスチックの「生産規制」である。
欧州やアフリカ諸国，そしてプラスチックごみが大量に漂着してその処理を押し付けられ産業や生活が脅かされている島嶼国はプラスチック製品の生産そのものを削減する必要があるという生産規制を条約に盛り込むことを強く求めている。
一方，産油国やプラスチック製品を生産するサウジアラビア，イラン，ロシア，中国などはプラスチックの廃棄物処理やリサイクルといった「廃棄物管理」が条約の対象で，生産規制は対象外という立場を取っている。余談だが，生産規制を容認していたアメリカは，今回，トランプ政権下で規制に慎重な立場に変わったという（朝日新聞，2025年8月16日付）。
そのほかの論点としては，プラスチック製品生産の際に使用され製品の中に含まれる可塑剤や難燃剤などの有害化学物質への規制，プラスチックごみの処理などに関する途上国への技術や資金援助などがある。
＜第5回政府間交渉委員会継続会合の概要＞
バジャス議長が13日に示した暫定案では，当初案に盛り込まれていたプラスチックの生産規制や有害化学物質の包括規制は条項ごとなくなり，生産については序文で「持続可能な生産と消費を促進する」と触れるにとどめた。使い捨てプラスチック製品の段階的禁止という目標も削減し，全体として廃棄物管理による海洋汚染防止などに狭められた（日本経済新聞社，2025年8月15日付）。当初会期は8月14日終了予定だったが，交渉がまとまらず15日まで延長し，結果としてはそれでも論点を整理することはできずに閉幕した。
決裂して条約自体が断念とはならなかったものの，合意形成は遠く，交渉再開の予定は示されていない。なお，最終的な条約の議長提案はUNEPのホームページから閲覧することができる(3)。この序文の中で「現在のプラスチックの生産と消費の水準は持続可能ではないことを認識し，現在の廃棄物管理能力を超えており，今後さらに増加すると予測されているため，こうした傾向を食い止め，逆転させるための世界規模の協調対応が必要である」とはあるものの，生産を規制する必要性には明確には触れていない。
今回，国連加盟国195カ国のうち100カ国以上はプラスチックを包括的に規制する条約に賛成しており，立場を明瞭にしていない国が締約に傾けば，多数決によって条約は可決可能な状況にある。こうしたことから継続会合（INC5.2）の開催前そして開催中に，高い野心を反映した条約を締結したい国々や国際NGOの声明が提出されていた。
＜ニース声明＞
政府間交渉委員会が開催される前，2025年6月9-13日，フランス・ニースでフランスとコスタリカが共同開催した国連海洋会議で，11日にフランスやカナダ，チリなど95カ国が「ニース宣言」(4)に署名。共同声明としてフランスのパニエ=リュナシェ・エコロジー移行相が発表し，「新品プラスチックの生産と消費量の削減について，世界目標を採択」するよう呼びかけた。
2年前の2023年5月20日にG7はG7首脳声明の中で，「我々は，2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って，プラスチック汚染を終わらせることにコミットしている。これを念頭に，我々は，包括的なライフサイクル・アプローチを踏まえ，我々の行動を継続し，発展させることを決意する。我々は，政府間交渉委員会（INC）のプロセスを支持し，2040年末までにプラスチックのライフサイクル全体をカバーする法的拘束力のある国際文書の作業を完了することを目的とし，野心的な成果を求める。我々は，2025年に開催される国連海洋会議までに，これらの課題及び海洋保護に関するより幅広い議題について，できる限り進展させる。」としていた(5)。ニース声明はこの首脳声明に呼応したものともいえるが，実際にはこの間，政府間交渉委員会を含め，特段な進展は見られていない。例えば，プラスチック製品消費国世界第2位の日本で，世界で後発的にレジ袋の有料化を実施して以降，使い捨てプラスチック製品に規制がかかったことはなく，民間企業の努力に頼り切りといって良い状況だ。
＜世界自然保護基金（WWF）ジャパンが交渉前に声明を発表＞
同じく開催前，世界自然保護基金の日本支部は2025年7月30日に声明を発表した(6)。
その要点は，1）地球の全生命に対し深刻なリスクとなるプラスチック汚染の解決のために，プラスチックとその製品に含まれる有害な化学物質の国際的な禁止措置，安全な循環型経済を実現するための製品設計要件の国際基準の確立，開発途上国において確実な実施を担保した財政的・技術的支援，締結した規制条約を継続強化するメカニズム，といったことを包括した条約とすること。
2）安易に野心を下げた内容での条約の合意は問題の解決は困難とし，汚染は将来的に悪化し続ける。大半を占める国々の意見を反映させた形で野心的な条約文書をまとめるために，多数決を含む利用可能なすべての手続き上の手段を活用すべき。
3）日本のようなこれまで中間的な立場の国がどのように動くのかが条約の方向性を左右する。日本政府には調整役に徹するのではなく，明確に野心的な条約を支持し他国に働きかけていくことを求める。
これまで日本政府は，野心的な条約を目指す国々とは立場を異にしてきた。しかし，日本政府が調整して，生産規制に後ろ向きの国々を基準に合意形成がはかられれば，当然，地球のプラスチック汚染は拡大を続け，日本政府が目指すとして国際的に約束した2040年までの追加的なプラスチック汚染の根絶は不可能になることは明らか。日本政府のような明確な立場を示してこなかった国々の動向が，将来の地球環境を決定することになる。WWFジャパンは，日本政府には，最後の交渉となるINC-5.2で明確に野心的な条約を目指す立場へと転換し，他国に働きかけていくことを求めるとしている。
先の原稿と重複することにはなるが，WWFジャパンの声明の背景を述べておく。日本は第2回のINC直前に高い野心連盟（HAC）に加盟し，2040年までにプラスチック汚染を終わらせるという目標に賛同しており，HACはプラスチックのライフサイクル全てにわたる効果的な規制を実行する条約を強く求めている(7)。また，同様の趣旨はその前のG7首脳宣言でも声明を出している(5)。ところが前回の釜山では，HAC加盟国が交渉最終日の2024年12月1日に記者会見を開き，条約実現を強く主張した時，日本政府代表団は誰一人姿を表さず，国際NGOなどから多くの非難を受けた，ということがあった。
＜世界自然保護基金（WWF）のプラスチック規制に関する提案＞
同様に，世界自然保護基金（WWF）本部は，「Plastics, Health, and One Planet: An Evidence-based call for Global Rules（プラスチック，健康，そして一つの地球：科学的な証拠に基づく世界的な規則の提言）」を2025年7月に発表した(8)。
WWFはペットボトルや食品包装のような大きなプラスチック廃棄物ばかりでなく，マイクロプラスチック，さらに小さいナノプラスチックを問題視し，それらに含まれる化学物質が，大気，水，食品中に存在し，人間や動物，環境（生態系）の健康，健全性に対して深刻なリスクをもたらしていること，そして対処を遅らせれば遅らせるほど支払うコストは高くなること，プラスチック汚染の根源に対処する条約は環境から見て不可欠なだけでなく，重要な公衆衛生上の課題であることを指摘し，この深刻化する世界共通の危機に対処する強力な国際ルールが喫緊に必要であるとしている。
今回の提案でWWFが条約に求める最低限のプラスチック規制の要件は以下である。1）過剰包装など不必要で代替可能なプラスチック製品およびその中に含まれる懸念すべき化学物質の世界的な禁止とその段階的廃止，2）安全で資源循環にかなうプラスチック製品の設計に関する統一された要件，そして安心できる循環型経済の実践的およびそれを大規模に実施実現を担保できるシステム，3）世界の人や国が公平かつ公正な社会に移行するための資金の流れを調整し，資源を動員するための措置，4）対策を段階的に強化・適応させるためのメカニズム。今回WWFは生産規制を前面に出すことはないが，科学的に指摘されている問題点を解決すれば，必然的に生産は減少するという立場を取ったと考えられる。プラスチックの危険性が科学的な成果や証拠の増加によって示されるようになってきたことを重要視した堅実な提案である。
＜ジュネーブの大気からマイクロプラスチック＞
国際環境NGOグリーンピースは会期中に報告書「Living in plastic air」(9)を発表した。同団体が会場のジュネーブで7月に大気中のエアロゾルやマイクロプラスチックなどの漂う微粒子（10マイクロメートルより大きい粒子）を測定し分析した(10)。その結果を取りまとめた報告で，捕捉された微粒子の7.2％はプラスチック粒子だった。報告では10マイクロメートル未満のさらに微小な粒子は多く存在し，健康上の懸念があり，予防的観点から2040年までに生産量の75％の削減を盛り込んだプラスチックを規制する条約の成立を求めている。
グリーンピース・スイスは開催前に国際的な脱プラスチックネットワーク「Break Free from Plastic（BFFP）」（11）やスイスの海洋保護団体「ガリフレー・ファンデーション」（12）その他市民団体と合同で，強力なプラスチック削減条約の策定を求めて国際連合欧州本部の建物パレ・デ・ナシオン周辺をパレードした。
グリーンピースはまた，本政府間交渉委員会に代表団を派遣しオブザーバー参加した。グリーンピース・アメリカのグラハム・フォーブス氏（グリーンピース国際プラスチック条約代表団代表）は今回，条約策定が見送られたことを受け，「プラスチック汚染を終わらせるためには石油化学業界の利益と正面から対峙する必要がある。大多数の国連加盟国は実効性のある生産規制を条約に望んでいるにもかかわらず一部の国々が交渉に後ろ向きだ。今後，これが繰り返されれば交渉は進展せず，プラスチック汚染による危機は拡大する。石油化学業界の短期的な利益のために，人類や地球環境が受ける影響が無視されている。世界の指導者たちは市民の声に耳を傾け，自分たちと将来世代の健康と地球の未来を守る条約の策定に尽力しなければならない」と指摘した(13)。
＜プラスチック汚染には実効性のある条約が必要＞
前記事で紹介したが，2024年12月2日，プラスチック条約を目指す企業連合（Business Coalition for a Global Plastics Treaty）は釜山で開催された前回の政府間交渉委員会（INC5）の結果を受け声明を発表し，「企業連合の275を超える私たちメンバーは，企業が必要とし，そして大多数の国が望んでいる条約を確実なものとするために，世界中の政策立案者と協力する準備ができている」として，条約の策定に前向きな姿勢を示しており(14)，プラスチックの過剰な生産を規制するのはもはや避けられないように見える。
ただ，合意されたからといってそれがすぐにプラスチック汚染削減につながるかは疑問が残る。ましてや多くの研究者や国際NGOが当初から指摘されているように，汚染削減の実効性がない条約を策定してもプラスチックによる被害はおさまらない。
地球温暖化ガスの削減を目的に合意された「パリ協定」を例にとると，2015年の国連気候変化枠組条約締約国会議で合意されたが，発行するための条件が設けられた。パリ協定では，途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求める枠組みという点で画期的であった。普通，先進国と途上国に格差があるため，途上国は先進国に責任を押し付け，自らは責務を負わないあるいは責務を負う代わりに資金援助を求めるというのが一般的だ。今回のINC5.2でも資金や技術支援は大きな課題の一つになっている。
パリ協定のもう一つの鍵は，各国が温暖化ガスの削減目標を，国の事情を織り込み，「自主的に策定する」ことが認められていることだ。これは日本がプラスチック削減条約で求めている国別削減努力目標からのスタートと類似する。なぜなら，パリ協定の国別削減目標を提唱したのは日本だったからだ。つまり，パリ協定と同じ手法をプラスチック削減条約にも用いようとしているように見える。
ところが，パリ協定で国別削減目標を導入した結果がどうなったか。目標を期限ギリギリまで出さない国や，トランプ政権下のアメリカのように離脱する国が現れた。つまり，日本の提唱する国別目標で合意するということはすでに綻びの見えている手法で，それをまたプラスチック削減条約で引っ張り出してきたことに，「態度が明確でない日本」「調整役で存在感を示そうとする日本」ということで暗に非難が集まっているのである。プラスチック製品の生産規制を求めている国にすれば，「世界第2位のプラスチック消費国で先進国であるにもかかわらず，リーダーシップの取れない国日本」「腹を括って世界をリードする能力のない国」というのが本音かもしれない。
＜プラスチック製品削減に向けた側方支援となるか：ISP-CWP＞
プラスチックの生産規制を側方的に支えると考えられる動きもある。「化学物質，廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP: IntergovernmentalScience-policy Panel on Chemicals, Waste and Pollution）」の設立である(15)。2022年の国連環境総会再開セッション（UNEA5.2）で，スイスが中心となって決議書を提出し，その後，タイ，ケニヤ，スイスなどで作業部会が開催されてきた。2025年6月，ウルグアイのプンタ・デル・エステの政府間会合で設置が了承された。
深刻化する地球規模の課題に関して，気候変化の危機にはIPCC（気候変化に関する政府間パネル）が，自然・生物多様性喪失の危機にはIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）がある。化学物質に関しては，その取り扱い，廃棄物輸送等に関してストックホルム条約，バーゼル条約，ロッテルダム条約といった個別の条約はある。しかしこれまでは，汚染・廃棄物の危機に包括的な枠組みはなかった。今回，こうした地球規模の危機に対応する3つ目のパネルとして，本パネルが設置された。
本パネルの目標は，現在および将来の世代のために，人類の健康と環境の保全を支援することである。ISP-CWPは，各国の事情を踏まえた上で，化学物質と廃棄物の適切な管理と汚染防止を支援するため，政策立案者に対して，科学的根拠に基づいた効果的な助言を提供する。本パネルの第1回全体会合は2026年に予定されている。
プラスチック廃棄物に含まれる化学物質という個々の問題が検討され，科学的知見が加速度的に蓄積されれば，プラスチックをどのように利用しどの部分を規制するのかといった議論が盛んになると考えられる。こうしたことが生産規制の大きな流れを生む。プラスチック問題は急性毒性があるわけではない上，製品が食品管理，衛生・医療面も含め人間の生活の中に広く入り込んでいるため，一般社会の中では生活実感として汚染といってもピンとこないだろう。そのことが今一番のネックになっているのである。
（文責：野村英明）
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注）
- Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution（INC）：プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会
https://www.unep.org/inc-plastic-pollution
Second Part of the Fifth Session (INC-5.2) 第5回会合継続会議
https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/session-5.2（2025年8月29日最終閲覧） - 環境省：プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第５回政府間交渉委員会再開会合の結果概要（2025年8月15日）
https://www.env.go.jp/press/press_00461.html（2025/8/19最終閲覧） - Chair's Revised Text Proposal -15 August 2025 as at 00.48.
議長改訂案-2025年8月15日 0時48分現在
https://www.unep.org/inc-plastic-pollution（2025年8月29日，最終閲覧） - ニース声明に関する在日フランス大使館の発表
プラスチックに関する野心的な条約に向けたニース・コールに95カ国が署名
https://jp.ambafrance.org/article22119（2025年8月28日，最終閲覧） - G7広島首脳声明（2023年5月20日）（和文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdf（20230607閲覧） - 世界自然保護基金WWFジャパン声明：最後の交渉となるINC−5.2において，野心的な条約を求める大半の国の意見を反映し，条約をまとめることを求める（2025年7月30日）。
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/6016.html（2025年8月28日，最終閲覧） - 高い野心連盟（プラスチック汚染を終わらせるための高い野心連合：High Ambition Coalition to end plastic pollution：HAC）
環境と持続可能性を考える -14-：国外の情勢 (10) 国際的に法的拘束力のあるプラスチック規制にむけて（5）を参照。
https://fsi-mp.aori.u-tokyo.ac.jp/2025/02/--14--10-5.html - 世界自然保護基金WWF (2025): Plastics, health, and one planet: an evidence-based call for global rules. https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/wwf---plastics-health-and-one-planet---en.pdf（2025年7月31日，最終閲覧）
- Green Peace International (2025): Living in plastic air: Sampling for microplastics in air in Geneva, Swizerland. 11 pp.
https://www.greenpeace.org/static/planet4-international-stateless/2025/08/c9d08a57-liviing-in-plastic-airmicroplastics-report.pdf（2025年9月3日，最終閲覧）
グリーンピースジャパン：【INC5.2】ジュネーブの大気中にマイクロプラスチック検出ープラ生産規制なければさらに増える可能性，グリーンピース報告書（2025年8月12日）
https://www.greenpeace.org/japan/press-release/microplastics_in_geneva/（2025年9月3日，最終閲覧） - 10マイクロメートル（10µm）
マイクロメートルは1000分の1ミリメートル（ｍｍ），即ち10µｍは100分の1mmで，0.01mmのこと。 - Break Free from Plastic（BFFP）：
2016年に設立されたプラスチック汚染のない未来を目指す国際的な脱プラスチックネットワーク。使い捨てプラスチックの大幅削減や持続可能な解決策の推進を求めて，2000以上の団体，1万人以上の個人サポーターが参加している。グリーンピースも団体として参加している。
www.breakfreefromplastic.org - ガリフレー・ファンデーション：
スイス・ジュネーブの海洋保護団体。
https://gallifrey.foundation/ - グリーンピースジャパン：【INC5.2】プラ生産削減，法的拘束力を含む条約締結に向けて粘り強い対話の継続をー国際プラスチック条約は交渉難航，今回も合意ならず（2025年8月15日）
https://www.greenpeace.org/japan/press-release/inc5-2_closing_without_treaty/（2025年9月3日，最終閲覧） - プラスチック条約を目指す企業連合（Business Coalition for a Global Plastics Treaty）
プラスチック条約のための企業連合は，プラスチック汚染をなくすための野心的で効果的かつ法的拘束力のある国際条約の策定を支援することに尽力する企業，金融機関，NGOなどで構成された組織。
https://www.businessforplasticstreaty.org/
INC-5の結果に関する声明
https://www.businessforplasticstreaty.org/latest/our-statement-on-the-inc-5-outcome - 化学物質，廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP: IntergovernmentalScience-policy Panel on Chemicals, Waste and Pollution）：パネル事務局は国連環境計画（UNEP）が管轄。
https://www.unep.org/isp-cwp（2025年9月3日，最終閲覧）
https://www.unep.org/news-and-stories/press-release/nations-come-together-establish-new-intergovernmental-science-policy（2025年9月3日，最終閲覧）
環境省：化学物質，廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）の設立について（2025年6月24日）
https://www.env.go.jp/press/press_00022.html（2025年7月16日，最終閲覧）